弊社は、水替排水工事の専門工事会社として、
技術の維持向上に挑戦し、信頼・誠実をモットーとして、
企業の発展を目指して来ました。
代表取締役街 敬子
これからは、人を大切に、人を育て、多くの感動が実感できる
企業を目指し、働く人の意見・思いを取り入れた改革を進めます。
そんな企業を目標に、近畿基礎は歩みます。
MESSAGE
会社概要
- 商号
- 近畿基礎工事株式会社
- 設立
- 1977年3月
- 資本金
- 1,050万円
- 代表者
- 代表取締役 街 敬子
- 従業員
- 27名
- 建設業許可
- 一般建設業
- 許可年月日
- 令和2年4月8日
- 許可番号
- 大阪府知事 許可(般ー2)第42037号
- 建設業の種類
- とび・土工工事業
管工事業
機械器具設置工事業 - 所属
- 社団法人日本ウェルポイント協会
- 取引銀行
- りそな銀行/みずほ銀行/三菱東京UFJ銀行/三井住友銀行
- 主要取引先(50音順)
-
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
株式会社鴻池組
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
戸田建設株式会社
その他主要建設会社
-
本社
〒550-0015
大阪市西区南堀江3丁目14番12号
TEL:06-6535-0085
FAX:06-6535-0106 -
北港機材センター
〒554-0033
大阪市此花区北港2丁目4-67
(阪神高速湾岸線高架下)
TEL/FAX:06-6462-9364
会社沿革
- 1977年 3月
- 大阪市西区本田に会社設立
- 1978年 7月
- 城東資材倉庫開設
- 1980年 5月
- 現資本金に増資
- 1988年 8月
- 北港資材倉庫に移転
- 1993年 5月
- 西区南堀江に本社移転
- 1993年 6月
- 北港第2倉庫開設
- 2006年 3月
- 地下水位低下工法にかかる自動揚水管理システムの特許出願(特願2006-062219号)
- 2008年 3月
- 大阪府経営革新に関する計画の承認を受ける大阪府指令経支第1059-248号(5ヵ年計画)
- 2008年 9月
- 平成20年度 おおさか地域創造ファンドの大阪中央地域支援事業助成金の交付決定(ph中和に係る新技術開発)
- 2009年 4月
- 北港第3倉庫開設
- 2010年 1月
- 新連携(近畿経済産業局)より電解中和の開発計画認定を受ける
- 2017年 5月
- 平成28年補正ものづくり開発支援(現場アルカリ性排水の高速希硫酸排水中和装置の試作)の交付決定(大阪府中央会もの第1-557号)
- 2017年 5月
- 平成28年補正ものづくり開発支援(現場アルカリ性排水の高速希硫酸排水中和装置
- 2017年 11月
- 復水井戸の制御システム及び復水井戸の制御方法の特許出願(特願2017-221117)
- 2018年 5月
- pH中和処理装置及びpH中和処理方法の特許出願(特願2018-092331)
情報セキュリティ基本方針
Security Policy
近畿基礎工事株式会社(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・
犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき
情報セキュリティに取り組みます。
制定日:2022年4月1日
近畿基礎工事株式会社
代表取締役 街 敬子
近畿基礎工事株式会社
代表取締役 街 敬子
- 経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
- 社内体制の整備
- 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
- 従業員への取組み
- 当社は、情報資産の適切な管理のための教育・訓練を継続して実施し、情報セキュリティリテラシーの改善・向上に努めます。
法令及び契約上の要求事項の遵守
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
- 違反及び事故への対応
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
個人情報保護方針
Privacy Policy
当社では、以下「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方をこれに従って行うとともに、全役職員への徹底を図っています。
近畿基礎工事株式会社「個人情報保護方針」
近畿基礎工事株式会社(以下「当社」といいます。)は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、その適正な取り扱いに努めることは企業として当然に果たすべき社会的責務であると考えております。
当社では、以下「個人情報保護方針」を制定し、個人情報の取り扱い方をこれに従って行うとともに、全役職員への徹底を図っています。
1 法令及び社会的規範の遵守
「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及びその他の社会的規範等を遵守します。
2 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの構築、実践及び継続的改善
役職員一人一人が個人情報の重要性を認識し、個人情報、匿名加工情報及び加工方法等情報(以下、個人情報等)を適切に取得、利用、管理、提供するべく、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを構築、実践し、継続的に改善します。
3 個人情報等の適正な取得、利用、管理、提供
個人情報等を適法かつ公正な手段で取得します。
個人情報等の利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用、管理します。
あらかじめ本人の同意がある場合や法令の規定等による場合を除き、個人情報等(個人番号を含む個人情報を除く)を第三者に提供しません。
法令の規定等による場合を除き、個人番号を含む個人情報を第三者に提供しません。
4 個人情報等の正確性及び安全性の確保
個人情報等の正確性及び安全性を確保するため、従来から実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全管理対策を実施し、個人情報等への不正アクセス及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。
5 情報主体の権利尊重
本人の権利を尊重し、本人から当該個人情報の開示、訂正、削除等を求められたときは、法令や慣行等に照らして適切な対応を行います。
6 個人情報の利用目的の公表
当社は、適用される法令に基づき許可され、または要求される範囲において、下記の目的のために個人データを取り扱います。
(1)当社の事業、製品、技術、サービスなどに関する情報を提供するため
(2)プロモーション活動(各種懸賞や会員サービスを含む)を実施するため
(3)プロモーションイベントへの招待状を送付するため
(4)アンケート・市場調査活動への参加を依頼するため
(5)当社のサービスを改善するために皆様の関心を分析するため
(6)お問い合わせへの対応のため
(7)適用法令の遵守および適用法令に基づく当社の権利行使および義務履行のため
また当社は、適用される法令の遵守および適用される法令に基づく当社の権利行使および義務履行のために、個人情報を取り扱うこともあります。
ご提供頂いた個人情報は、明示した利用目的の範囲内に限って利用いたします。個人情報を本人の同意なく利用目的以外に利用することはありません。
7 個人情報の第三者提供
当社が保有する個人情報は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)その他法令で認められる場合
8 個人情報の開示などのご請求
当社では、適用法令に従って、本人またはその代理人からの保有個人データの開示などの請求に対応いたします。
(1)ご請求可能な内容
個人情報の利用目的の開示請求
個人情報の登録内容または第三者提供記録の開示請求
個人情報の登録内容の修正(訂正、一部追加、一部削除)の請求
個人情報の利用の停止、第三者への提供の停止の請求
(2)個人情報の開示などのご請求方法
以下の「お問合せフォーム」より、「お問い合わせ内容」に「個人情報の開示請求」と明記の上、ご請求ください。
本人のプライバシーおよびセキュリティのために、当社は、本人確認の資料をお願いすることがあります。また、追加情報の提供をお願いすることもあります。
9 本方針の更新
当社は、本方針を随時更新することができます。当社は、本方針の一部を修正、追加または削除する権利を留保します。